NEWS
ニュース
「アカウント提供で２万円」－旨い話には裏がある
後払い決済サービス「ペイディ」を悪用した詐欺事件がありました。
事件では、会社役員の男性らが大学生約100人から「ペイディ」のアカウント情報を集め、そのアカウントを悪用してiPhone約1000台を不正購入し転売。総額約1億6400万円の売却益を得たとされています。
学生たちは「小銭稼ぎで、何も自己負担はない」として誘われ、1〜2万円の報酬を受け取る代わりにペイディのアカウント情報を提供しました。しかし、そのアカウントで勝手にiPhoneを購入され、自分にペイディからの請求が来たため被害に気が付いたそうです。最終的には、自分が使うことのできないiPhoneの高額な購入費用を全て支払わなければならないという結果になっています。
（読売新聞オンライン／４月９日１５：３０配信より）
（法務部所感）
目先の利益につられて自分のアカウント情報を他人に教えるのは自殺行為です。
現代では、様々なサービスでアカウントを作成して氏名・住所・電話番号等の個人情報を登録することが求められます。作成したアカウントはネット上で「自分自身であること」を証明する大切なものです。安易にID・PASSを教えると自分に成りすまされて、今回の事件のように勝手に商品を買ったことにされるなどの金銭的な被害にあうこともあります。
また、後払いサービスのような分割払いのサービスで不正利用（アカウントの貸し借り）がバレた場合は、アカウントを貸した人に残額を一括請求されることもあるため、大きな金銭負担になる恐れもあります。
絶対に他人にアカウントを教えることのないように注意しましょう。
株式会社アミン 法務部
